コーポレートガバナンス・コード改訂に伴うサステナビリティを巡る課題への対応の情報開示

コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う、サステナビリティを巡る課題への対応に関して(補充原則3-1③)、上場会社では以下の事項の開示が求められることとなりました。

『経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。』

SOCOTECでは、これまで培ってきたESG情報開示に関するノウハウをもとに、企業の取組みレベルにあった、より効果的なコーポレートガバナンスコード改訂対応の支援をご提供します。

1年目
  • 改訂に伴う組織のゴール
  • ERMとの運用状況の確認
  • 気候関連リスクと機会の評価
  • 財務インパクトと
    簡易シナリオ分析
  • 戦略、指標と目標の整理
  • 2021年度CG報告書
2年目
  • 気候関連リスクマネジメント
    プロセスの改善
  • 詳細シナリオ分析
  • 財務インパクトと中長期計画
  • GHG排出削減長期目標設定
  • CDP、FTSE等外部評価の考慮
  • 2022年度CG報告書
SOCOTECは、企業様が滞りなくコーポレートガバナンス・コードの改訂に対応できるよう、1年目、2年目以降を分けた段階的な支援をご提供します。

ESG投資におけるCDPスコアリングパートナーとしての実績をもとに、企業に合った開示情報のあるべき姿を明示し、企業のESG活動の設計を支援します。

※CDPのアンケートの内容はTCFDと完全に一致しています。

ガバナンス 戦略 リスクマネジメント 指標と目標
気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを明示する 気候関連リスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす事業の影響と潜在的な影響についてその情報がマテリアルである場合は開示する 組織がどのように気候関連リスクを特定、評価し、マネジメントするのかを開示する その情報がマテリアルである場合、気候関連のリスクと機会を評価し、マネジメントするために使用される測定基準(指標)とターゲットを開示する
a 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督について記述する 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連リスクと機会を記述する 気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセスを記述する 組織が自らの戦略とリスクマネジメントに即して、気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準(指標)を開示する
b 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の情報を記述する 気候関連のリスクと機会が事業、戦略、財務計画に及ぼす影響を記述する 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセスを記述する スコープ1・2に該当する場合にはスコープ3のGHG排出量、および関連するリスクを開示する
c 2℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを記述する 気候関連リスクを特定し、評価し、マネジメントするプロセスが、組織の全体的なリスクマネジメントにどのように統合されているかを記述する 気候関連のリスクと機会をマネジメントするために組織が使用するターゲット、およびターゲットに対するパフォーマンスを記述する

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