CDP気候変動質問書の回答対象企業がプライム市場へ拡大されました

2022年1月19日、環境関連情報開示のプラットフォーマーであるCDPから、2022年の気候変動質問書の対象日本企業を、従来の500社から大幅に拡大し、プライム市場上場の全企業とすることが発表されました。 これまでは、毎年11月末時点での株式時価総額上位500社に対して回答要請していましたが、回答要請企業の範囲が1841社まで拡大することとなります。 プライム市場への移行企業においては、2022年以降コーポレートガバナンス報告書においてTCFD等の気候変動に関する情報開示を求められており、回答対象ではありませんでしたがすでに対応されている企業様においては、長期投資家への脱炭素経営に対する組織の取組み状況のアピールを行う大きな機会となります。 

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参考：投資家要請での気候変動対象 日本企業の変遷